大人向けの家具付マンション

土地は表面（地面）だけでなくその上下に及ぶ、というところまでが土地そのものの概念といえましょう。不動産登記法上、建物とは、土地から独立した不動産と認められる工作物です。
土地の定着物で、屋根と周壁（これらに類する物）があり、目的用途に供しうる状態（の完成度）にある、というのが基本です。建築中、その完成度に達していない間は建物ではなく、登記はできません。
周壁類（外部と遮断する物）がある物ですから、柱と屋根の土俵、あずまやなども建物ではなく、登記の対象にはなりません。これらは土地の定着物として土地と一体に取り扱われます。

ただし、地下街やガード下の店舗や倉庫などは（屋根に類するものがあるとして）不動産登記法上の建物に含まれます。鉄塔なども（周壁がないので、あずまやと同じく）建物とはいえず、塀や電柱と同じ扱いです。
ただし、東京タワーは建物として登記されているようです。塔の高架部に周壁のある店舗があり、建物とされるからでしょう。
建物という用語は民法や不動産登記法上のものですが、不動産取引でもうひとつ重要なのは、建築基準法上の「建築物」という用語です。建築確認など取締りが目的の法律なので、民法とは少し違った定義となります。
つまり「建物」「建築物」という、二つの見方で適用を考えないと、建物自体であれ、建物を建てる予定の土地であれ、不動産取引としては問題が残ります。画建築基準法の建築物とは建築基準法の建築物は（民法や登記法での建物とは別の意味となり）、土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む）とされます。
「柱もしくは壁」とあるのですから片方だけでよく、周壁なしで柱だけの駐車場も建築物に入る点が、不動産登記法の建物と違います。建築確認を必要とし、規制の対象になるのです。
駐車場は数階のものもあり危険が予想されるので、無理な立法ではありません。またヤャこしい条文の書き方となっていますが、「前記の建築物に附属する門や塀、観覧のための工作物、地下や高架の工作物内に設ける事務所、店舗、などで〈建築設備を含めたものとも建築物になる、としています。
つまり長屋門や鉄塔上の店舗などは建築基準法の建築物とされ、建築確認が必要です。建物や建築物について、念のため難しいことを説明しましたが、土地や未完成建物を購入するときの注意です。
土地購入後の家屋の建築依頼は、建築確認が取れる建物かどうかの、その土地の制約を前提とする設計の問題です。正規の建築業者に任せれば問題はないでしょう。
既成の建物を購入する場合も登記があり（登記簿謄本が取れ）、登記の階数や面積が実物の階数面積に合致していれば、まず心配は要らないでしょう。マンションとは本来は大邸宅という意味ですが、日本では共同住宅の意味で使われます。

賃貸マンションの場合は各部屋は賃貸にすぎませんから、全建物の所有者は多分一人（一社）でしょう。しかし、分譲マンションは分割した一戸の部分が独立した所有権の対象となっているのが普通です。
この場合は区分所有法（「建物の区分所有等に関する法律」）の適用があり、一戸分の所有権を区分所有権といいます。ただし、共同住宅には全員が共同で使う部分があります。
玄関、通路、階段、エレベーター、外壁、屋根、フロア、水道や電気の設備などです。これらを「共用部分」といい、区分所有権の部分、つまり各戸の住居部分を「専有部分」といいます。
画共用部分は勝手に使うことはできない共用部分は区分所有者の共有物となります。階が違う通路は使わず、一階の人はエレベーターを使わないかもしれませんが、全体としての建物を構成する一部である以上、実際には歩いたり乗ったりしなくても、共同で使っていることになり、かつ共有物です。
共有権の持ち分は区分所有権の面積の割合によります。共用部分の管理は区分所有者全員による集会の決議で行います（専有部分の管理は各自が行います）。
議決権は専有部分の面積の割合によります（規約で別の定めをすることができます）。とはいえ毎日集会を開くこともできないので、普通この集会のメンバーで組合（団体）を構成し、これを管理組合と呼んで管理を行っています。
ただし、そのような組合がなくて区分所有者がバラバラの状態のマンションもあります。こういうマンションに限って集会もろくに行われず、区分所有者の無関心をいいことに、管理業者が主人顔にのさばっています。
区分所有者の集会は決議で「管理者」をおき管理を実行させることができます。この「管理者」は区分所有者全員の代理人です。

言ってみればマンションの社長みたいなものです。雇われた管理人のオジさんや、掃除のオバさんとは、意味が違います。
また管理組合は管理の実務を管理業者に請負わせることが多いのですが、管理業者は請負ったことをするだけで、これもマンションの管理権を持つわけではありません。この法律は「区分所有法」、「マンション法」などと呼ばれているものです。
昭和38年に施行され、建物の独立した各部分の所有権（区分所有権）等について定めています。また、共用部分、管理、規約および集会等についても定めがあり、最近問題となっている建替え決議等についての定めもあります。
登記は各区分（部屋）ごとに登記がなされます。なお、この法律は必要に応じて、施行後数回の改正が行われています。
区分所有権は、対象が建物の区切られた一部であるというだけで、普通の所有権と性質は変わりません。しかし、それは建物の一部である専有部分だけを対象とする見方であり、共用部分や敷地に対する共有権や費用の負担などの権利義務をともない、かつ区分所有者の集会の一員となるという点で特殊な所有権であるといえましょう。
なお、区分所有権が完全に及ぶ専有部分は部屋の内側だけです。ドアの外側は共用部分ですから勝手に色を変えたり、魚眼レンズを露出したりはできません。
外観も共通の問題だからです。また、テラスが専有部分か共用部分かは分譲契約の内容の問題であり、登記によって対抗力をもつことになります。

駐車場や物置についても同じです。共用部分については管理・管理費が問題となります。
マンションの共用部分の管理は区分所有法や管理規約に基づいて、区分所有者による集会を開き、その決議によって決める、というのが原則となります。管理規約は最初からあるものではありません。
マンションの販売者が勝手に決めることもできません。区分所有者の集会の決議によって設定します。
集会の決議は普通の場合は過半数で成立しますが、規約の設定は区分所有者および議決権の4分の3以上の多数によらなくてはなりません。規約がないときは、区分所有権法の規定によります。
画管理費は原則、区分所有者が専有部分の面積に応じて負担管理費は共用部分を維持する共益費です。管理費という用語のため誤解を招きやすいのですが、単なる掃除代、エレベーター維持費や管理業者の請負代金・実費などをいうのではなく、区分所有者全員が共用部分維持のために担当者によって保持する現在将来にわたる共益費です。
将来の修繕引当金なども含みます。

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